サイトマップ | 個人情報について | お問い合せ
 
インターネット詐欺対策集
 
Blog
 
オンラインショップマスターズクラブ
 
HOME > ネットショップの皆様へ > 会員規約 ネットショップの皆様へ
第1条(目的)
  一般社団法人ECネットワーク(以下「当会」)は、電子商取引(国際電子商取引を含む。以下同じ)市場の健全な発展を目的とする会員組織です。本会員規約は、当会入会の手続き及び会員が当会のサービスを利用するにあたっての権利と義務を定めたものです。
 
第2条(入会申し込み)
  当会の目的に賛同する法人または個人であって、インターネット上に販売サイトを開設し、またはインターネット・オークションを利用して商品やサービスを販売する者は、本会員規約に同意の上、当会ウェブサイト(以下「当会サイト」)上の申込フォームにて入会申込を行うものとします。
  2  入会にあたっては、第12条に定めるECガイドを遵守することを約束するものとします。
 
第3条(入会審査及び承認)
  入会申込者については、当該入会申込者の販売サイト上の広告表示や取扱商品・販売方法等に関し、当会が簡単な審査を実施したうえ、当該審査の結果により、入会の承認・不承認を決定します。
  入会審査に必要な限りにおいて、当会から申込者に対し、質問や資料の提出依頼を行うことがあります。
  申込者には、審査後速やかに、入会申込者に対して承認・不承認の結果を通知します。
 
第4条(会員資格の有効期間、表示)
  会員資格は、当会による入会承認通知の送信・発送の日(以下「入会承認日」)から1年間有効です。会員資格有効期間満了前1ヶ月までに、当会および会員のいずれからも同期間を更新しない旨の意思表示がない場合には、同期間は同一条件で1年間更新され、その後も同様とします。
  会員は、その販売サイト上などで、当会の会員資格を表示することができます。
  当会は、以下の場合には、期間を定めまたは期間を定めることなく、会員資格の表示の停止を要求することができます。要求を受けた会員は、1週間以内に会員資格の表示を停止するものとします。
  (1) 会員が本会員規約に違反する場合
  (2) 会員がECガイドに違反する場合
 
第5条(年会費)
  会員は、入会承認日から30日以内に、当会指定の口座に初回年会費を振込むものとします。会員資格有効期間の更新がなされた場合には、当該更新の日から30日以内に、当会指定の口座に当該更新期間分の年会費を振込むものとします。
  年会費は、1万円を1口とします。別に定める会員サービス規程に従い、口数によって、利用できるサービスの範囲が異なります。
  期限内に年会費の入金がされない場合は、入会承認または更新を取り消します。
  いったんお支払いいただいた年会費は、理由の如何を問わず、お返しできません。
 
第6条(会員番号、パスワードの発行)
  当会は、1会員につき1個の会員番号、パスワードを発行します。複数口のお申し込みについても同様です。
  会員番号・パスワードにより、当会サイトの会員限定ページにアクセスすることができます。登録情報の変更、パスワード変更は各会員の「マイページ」にて行ってください。
  会員は、会員番号、パスワードの管理を適切に行うものとします。会員番号・パスワードが利用された場合には、当会は、当該利用を会員自身が行ったものとみなすことができ ます。
 
第7条(会員サービス)
  当会が会員に提供するサービスは、次のとおりとします。詳細は、別に定める会員サービス規程によります。
 (1) 情報提供サービス
 (2) オンライン・コンサルティング・サービス
 (3) あっせんサービス
 
第8条(情報提供サービス)
  当会が発行する会員番号、パスワードにより、当会サイトの会員限定ページにアクセスし、コンテンツを閲覧することができます。
  希望する会員には、入会時に登録されたメールアドレス宛に、メールニュースをお送りします。
 
第9条( オンライン・コンサルティング・サービス)
  会員は、顧客からの苦情や取引トラブル等に関し、当会のオンライン・コンサルティング・サービスを利用することができます。当会サイトの所定フォームにてご相談内容をお送りください。
  オンライン・コンサルティング・サービスは、年会費1口につき年間3回まで無料で利用できます。3回を超えて利用する場合は、1回につき3,000円をご負担いただきます。
  1案件に関するご相談を1回とみなします。
 
第10条(あっせんサービス)
  会員は、顧客等との取引で発生したトラブルに関し、当会のあっせん手続を利用することができます。但し、ご利用にあたっては、当該顧客等の同意を得るものとします。
  あっせん手続の利用について顧客等の同意が得られない場合、会員は、オンライン・コンサルティング・サービスを利用することができます。
  あっせん手続において、当会は、会員と顧客等に対し、ECガイドの考え方に従った解決案を提示します。
  当会が解決案の提示を行った場合には、会員は、特段の理由がない限り、その解決案を受諾するものとします。
 
第11条( 顧客等からの苦情)
  会員は、顧客からの苦情には、真摯に対応するものとします。
  当会では、一般消費者からの苦情を受け付けています。会員の顧客等から会員向けの苦情が寄せられた場合は、当会は、速やかに当該会員に通知します。会員は、苦情を申し立てた顧客等が希望し、かつ当会が適当と認めた場合には、当会が行うあっせん手続に応じることとします。
  あっせん手続において、当会は、ECガイドの考え方に従った解決案を提示します。
  当会が解決案の提示を行った場合には、会員は、特段の理由がない限り、その解決案を受諾するものとします。
  会員に対する顧客等からの苦情及び会員によるその対応状況につき、当会サイト上で概要を公開することがあります。
 
第12条(ECガイド)
  会員は、「ネット通販セラーズガイド」及び「オークション利用者ガイド」(以下、「ECガイド」という)に従った取引をするものとします。
  会員は、サービスや取引を巡る環境変化に応じ、ECガイドの内容が時宜にかなったものとなるよう、継続的な改訂作業に参画・協力するものとします。
  当会が、ECガイドを遵守していないと判断した会員については、事前通告の上、退会したものとして取り扱います。この場合、当会サイト上で会員名等を公表することがあります。
4. 当会は、会員がECガイドを遵守しているか否かについて、適宜調査を行うことができます。この場合、会員は当該調査に協力し、資料等の提出に応じるものとします。
 
第13条 (賛助会員)
  当会に対し、5千円以上の寄付をした法人・個人は、入金日から1年間、当会の賛助会員として、情報提供サービスを受けることができます。
  賛助会員には、第2条に定める資格要件、第3条に定める入会審査、第4条、第5条、第11条および第12条に定める義務の適用はありません。
  賛助会員は、オンライン・コンサルティング・サービス及びあっせんサービスを利用することはできません。
 
第14条(会員情報の取り扱い)
    会員(本条においては、入会申込者を含む)は、当会の入会手続き及び会員サービスの利用を通じて当会が知り得た会員の個人情報(以下「会員情報」)を、次の各号に定める利用目的の範囲内で当会が利用することに同意するものとします。
(1) 第3条に定める入会審査のため
(2) 会員サービスの提供及び当会の運営上必要な事項を会員に知らせるため
(3) 会員の行う取引に関する紛争の解決のため
(4) 当会のサービス改善及び電子商取引の推進に役立てるための各種アンケートや意見募集を行うため
  当会は、当会の運営や会員サービスの提供に関わる業務を第三者に委託することがあります。この場合、当会は業務遂行上必要な範囲内で当該委託先に会員情報を取り扱わせることがあります。
  当会は、会員情報を第三者に提供することがあります。第三者に提供する情報は以下のとおりです。
(1) 会員または会員担当者の氏名
(2) 会員の業種・事業内容
(3) 会員の販売サイトのURL
(4) 苦情への対応状況その他当会が当会の運営上知りえた事項
  前項の第三者提供の方法は、紙又はデータの資料として提供する方法と当会サイトにおいて第三者の閲覧に供する方法があります。前項の第三者提供を会員が望まないときは、当会の運営上必要やむを得ない場合または関係法令もしくは本会員規約の他の条項により許容される場合を除き、当会は第三者提供を停止します。
 
第15条(退会)
  会員は、退会を希望する場合には、当会サイトの会員ページにて手続きを行うものとします。期間内の退会であっても、支払済みの年会費は返還されません。
  退会した会員に関する情報は、一定期間、当会が保存し、退会者からの問い合わせに対応するなど、当会の運営上、必要な限度で利用します。
  当会は、以下の場合、会員を退会させることができます。
(1) 会員が本会員規約に違反する場合
(2) 会員がECガイドに違反する場合
(3) 支払停止または破産、民事再生手続開始、会社更生開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。
(4) 会員またはその代表者が行方不明(登録した連絡先において1ヶ月以上連絡が取れない場合をいいます。)となったとき。
 
第1 6条(合意管轄)
    会員と当会の間の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
     
附則
    本会員規約は平成18年3月24日に発効します。2009年5月29日改訂。